平成24年2月3日
内閣官房地域活性化統合事務局

　政府では、今後目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すため、平成20年７月以降、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする自治体を「環境モデル都市」として選定し、関係省庁が連携してその実現を支援しています。
　選定された13の環境モデル都市は、それぞれが掲げる大幅な削減目標達成のための具体的な行動計画「アクションプラン」を策定（平成21年４月公表）しており、毎年、前年度の取組の進捗状況（平成23年７月14日公表）と取組評価の決定及び温室効果ガス排出量等のフォローアップを行うこととしています。
　今般、各自治体からの報告を受け、これに基づいて、内閣官房地域活性化統合事務局において、平成22年度の取組評価（案）及び温室効果ガス排出量等のフォローアップについて取りまとめ、「環境モデル都市評価アドバイザリーグループ」に報告しましたので公表いたします。

記

資料１　平成22年度の取組評価
資料２　平成22年度温室効果ガス排出量等の状況一覧
資料３　「環境モデル都市評価アドバイザリーグループ」構成員名簿
※第２回環境モデル都市評価アドバイザリーグループ提出資料は、こちら

【留意事項】
　平成22年度の取組評価等の公表に当たり、以下の点についてご留意願います。
・今回公表する取組評価は、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする環境モデル都市の取組に係る評価であること。
・また、評価の対象が、５年間のアクションプランの２年目の取組であることから、アクションプラン策定時に設定した目標の達成又は効果の発現に向けた途中段階の評価であること。
・今回公表する温室効果ガス排出量等は、都市によって集計しているデータの対象範囲に差があることや、各都市の規模、地域特性及びアクションプランに掲げる取組の内容等に相違があることから、各都市同士を客観的に比較できるような性格のものではないこと。
・温室効果ガス総排出量の算定は、通常、個別統計データの集計時期の制約上、２年程度後に算定されますが、今回、低炭素都市推進協議会の温室効果ガス排出量等早期算定手法統一基準検討ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、１年前倒して各部門の算定を行うことにチャレンジしているため、排出量の算定結果については、暫定値での公表となること。